雑賀光夫の議会報告

４年後の国体について 12月県会文教委員会

４年後の国体について

Q　雑賀委員
　今、教育長の報告の中にも、国体で43位という不本意な成績であり、頑張りたいという話もあった。先日、スポーツ議連も開かれて、会長からも危機感を持ったあいさっがあった。国体を4年後に控え、責任を負う県の教育委員会はプレッシャーを大変感じておられると思うが、頑張っていただきたい。
　ただ、国体となると、即戦力になる凄手を連れてくる土とをよくやられるが、競技力を向上する王道は、スポーツの裾野を広げて青少年の体力の向上を図ることであると思う。そういう点、教育委員会はどう考えているか。
A　有本参事
　委員御指摘のように、学校現場に様々な経験を持つ人材を採用し、学校が持つ課題を解決したり、その様々な経験を生かして競技力の裾野を広げていくことは大切なことだと感じている。子どもたちの体力向上やスポーツを好きになる指導が．きちんとできる人材を採用することが大切と考えている。
Q　雑賀委員
　2006年に国体の問題について本会議で取り上げたことがある。この前のサッカーのワールドカップで海南から初めて駒野選手が最年少で出場したときである。そのときに、海南から駒野、森下、酒本という選手を輩出しているが、それは、海南市の少年サッカーが盛んであること、裾野が広いということが基礎にあって、サッカーの振興と同時に国体のあり方についても質問した。
　そのとき、当時の教育長が、全国初の「和歌山モデルの国体」という言葉を使って、和歌山県の方針についての説明をされた。それは5年前の話であるが、その後、思うようにいかなかったこともあるし、思うようにいったこともあるし、これからも堅持していかなければならない基本的な方針もあり、多少修正もあるとは思うが、その当時言われたことを踏まえて、今、国体に向けてどのような方針であるのか。
A　西下教育長
　今、委員御指摘の全国初の和歌山モデルというお話をいただいたが、基本的には、国体というのは、知事も県民に発信されているように、元気な和歌山のための国体である。全国初の国体モデルというのがイメージとすれば、先ほど参事が申し上げたように様々な裾野を広げていくということと同時に、和歌山にこんな素晴らしい選手がいるということを発信していくための国体でなければならないのではないかと思う。
　国体に関しては新聞でも様々な課題を指摘されているが、そのような指摘に十分留意しながら、きちんとした形で和歌山らしい人材育成、スポーツ選手の育成、さらに生涯学習にも生かせるような国体の成功に向けて取り組んでいきたい。
Q　雑賀委員
　あのときは、「2巡目国体は簡素化、効率化という新しい国体運営の方向性を踏まえ、全国初の和歌山モデルに位置付け、近畿ブロックの広域開催を含め、質の高い特色ある大会を目指すこととするこまた、国体の開催を一過性に終わらせることなく、大きな起爆剤として県民スポーツの普及、競技者及び指導者の育成、施設の有効活用、組織体制など、スポーツ振興の確立とスポーツ文化の形成に取り組んでまいりたいと考えている」と答えている。
　近畿ブロックの広域開催は、相手があることで、断られたら仕方ないので、その点は当初の方針からの変更となって、和歌山独自にできるたけ県内に会場を作りたいということもあるし、いろいろ話が出ている。
　国体が近づいてくると、男女総合優勝ということだけが目嘩になって本来のスポーツのあり方が忘れられる場合があるし、あるいは物が言いにくくなるということが心配である。
　スポーツというのは、より高く、より速くというふうに上を目指すことは当然である。国体開催を機会にスポーツ施設の整備をすることもいいことである。この間もビッグウエーブを見せていただいて、よい施設ができたと大変喜んでいる。
　しかし、そのことによってゆがみを生んではいけない。国体が近づくと言いにくいから、あえて申し上げる。
　　前回の黒潮国体は71年に開催されたが、そのとき私は中学校の教員をしており、体育の授業がマスゲームー色になった。そこで、体育の授業がおもしろくないということとともに、子どもに体を尽いっきり動かすスポーツをさせてやりたいということで、海南市の少年サッカーはそのときから始まり、和歌山県のサッカー選手といえば海南から出るという状況が起こった。そのようなことを5年前の議会で申し上げた。
　国体が近づけば近づくほど全国優勝というプレッシャーがかかってくるし、よりよい成績を目差すことは当然であるが、しかし、原点に戻ることは大事だと思うので、あえて申し上げる。
　今、マスゲームなどの開会行事に小中学生が参加する計画はあるか。
A　田村学校指導課長
　国体の式典に関しては、国体準備課にも確認しているが、今のところ内容は決まっていない。
要望　雑賀委員
　私は、マスゲームに教育的な意義が一切ないと言っているわけではない。私が教育現場にいたころを振り返っても、学校の研究指定校で発表会を行う場合、いざ目前になってくると、発表するからには立派なものを見せたいということで発表のための発表になるということがあった。学校現場には、教員採用にもゆがみを持ち込まないように配慮しながらスボーツの裾野を広げるような国体にしていただきたい。

北高・西高統合、支援学校併設について

北高・西高統合、支援学校併設について

Q．雑賀委員
　　北高と西高の統合問題について、2つの校舎に分かれた学校になることと、支援学校を併置して運営が大変だろうということで心配がある。本会議でも、教職員の定数配置はどうなるのかという点について質問もありお答えがあったが、ここで少し突っ込んでお伺いしたい。
　新しい北高が2つの校舎に分かれて、平成26年には統合校が完成する。教育長は、定数法に基づく教員の数と言われたが、恐らく70人余りの教員数になると思う。この学校が統合した2校舎の学校でなく、仮に別の学校であった場合、教員の数は何人ぐらい増えるか。
A　有本参事
　西高、北高が今のままで存続して学級数が変わらない場合、教諭の定数は約8名程度の差になると思う。
Q　雑賀委員．
　統合すると校長の数が減るのはわかるが、教諭が8名もの差になる。もし一方が本校で一方が分校という場合はどうなるか。
A　有本参事
　本校、分校であっても同程度の数になると思う。
Q　雑賀委員
　本校と分校であっても、2つの学校であっても、統合した1つの学校になると、校長を除いて教員が8人減る。ところが、2つの校舎に分かれて授業をすると、生徒も大変だし、教員も大変になる。さらに、支援学校が傍にあって交流するということで、新しい試みになる。それがうまくいくのかという心配もあるが、これまでの教育委員会の説明では積極的な意味があるということで、それを期待したいと思う。
　しかし、それでも2つの校舎に分かれるという困難を抱え、さらに支援学校と交流という新しい挑戦をする、そして教員が8人も減るというのはどうかと思うが、教育長はどう考えるか。
A　西下教育長
　当然、統合すれば教員の数は減るが、今、教育委員会として考えているのは、全国的に新しい先導的な取組であり、標準法に基づきこ生徒の実態やカリキュラム等を含めて総合的に検討して、できるだけ子どもたちが生き生きと学べるような配慮をしていきたい。
要望　雑賀委員
　「標準法に基づいて」という言葉が必ずつくが、「生徒の実態を踏まえて」という言葉もあった。完全統合するのは3年先の話であるので、今からでも検討して、機械的な定数の配置ではなくて、配慮をしていただきたい。海南・大成や串本・古座も同じ問題を抱えて苦労しているので、よろしくお願いしたい。
Q　雑賀委員
　教育委員会は、そういう新しい挑戦のために教員を配置した経験を持っていると思う。
それは、和歌山高校であるが、かつて和歌山高校は高校入試のレベルで言うと低位の学校であったが、総合学科になったとき、和歌山高校はよみがえったと言われた。この前、西校の2期生の母親が「和歌山高校は、私が高校生のころと変わった」と言っていた。そのとき、総合学科という新しい学科ができることで教育委員会は相当の支援をされた。あのときは、定数法の枠だけでなく、教員数は相当積んでくれたと思うが、どのくらい積んでいるか。
A　有本参事
　平成8年ころの話かと思うが、和歌山高校の定数については、当時、第5次の定数改善があり、年間に30人程度の定数の改善が国の方であったと覚えている。
　和歌山高校については、全国初の総合学科ということで、普通科・情報科が総合学科に変わる中で、国の改善定数を使って10名程度を増員したものである。
要望一雑賀委員
　そのときの条件があるにしても、新しい挑戦だからということで、10名が適当であったかどうかわからないが、基準よりも定数を積んで学校を支援した経験が和歌山県にはある。
　今度の場合は2つの校舎で、しかも支援学校との交流という新しい挑戦もあるので、是非ともそれにふさわしい手当をしてほしい。

１２月県会・文教委員会 小規模学校への支援について

小規模学校への支援について

Q　雑賀委員
　この日曜日、紀美野町立小川小学校の学習発表会へ行ってきた。児童数は23名だが、講堂がいっぱいになり、地域の方が見守っている大変楽しい発表会であった。公民館でやっているお年寄りの歌のサークルでは、月に1回は子供たちと一緒に歌っているそうである。その皆さんも出演され、この学校が地域に支えられているという点に非常に感動した。この学校は、今3学級で、来年1年生が入ってこなければ2学級になるということで非常に心配している。町の教育長も大変心配していた。
　県教育委員会の方針では、これを「過小規模校」という名前をつけて切り捨てる方針があることに対し、前から批判してきた。しかし、地域に学校を残すというのは地域の灯を守ることになる。もちろん、余りの小規模校になると、親の方から大きな学校に行かせたい、統合してほしいとの声が上がることがあり、それは決して否定はしない。しかし、地域で学校を守っていきたいというケースは、県下至るところにある。こういうことを切り捨てて統廃合を支援するというのではなく、地域で学校を守っていきたいという皆さんには、むしろ守っていくよう支援してほしいと思うが、このことについて教育長の考えを聞きたい。
A　西下教育長
　過小規模校については、現在、少子化が進んでいく中で、どういう学校が本当に学習効果を上げていくのか、子どもたちの成長を促していくのにどういう形がいいのか、地域住民の声を大事にして考えていかなければならないと思う。ただ、地域の声だけだと、どんなに小規模になっても学校を存続させていかなければならないということにもなり、それが県民全体から見て、本当にその地域にとっていいのか・どうかということも慎重に考えていかなければならない。委員御指摘のような切り捨てるという発想は、教育委員会としては持っていない。　地域で学校をどうしていくのか、地域で子どもたちをどう育んでいくのかという観点から、本年度より共育ミニ集会などの取組を進めている。今後とも、保護者や地域の方々からの意見を十分踏まえながら、子ども・たちが和敵山で生まれてよかった、その地域で生まれてよかったという教育を慎重に検討していきたい。
要望　雑賀委員
　私も、どんなに小さくなってもと主張しているわけではない。そんなに小さくなれば、むしろ親の方から統合してほしいと声が上がる。
　地域で子どもを一生懸命守っていくのを切り捨てるつもりはないという話であるが、特に、来年もし2学級になると今7人いる教職員が3人に激減するのではないかと心配している。これも小さい学校を守っていく1つの挑戦であるので大事にしてもらいたい。

12月県会文教委員会１

大雨災害での現地の声を吸い上げる
Q　雑賀委員
　今回の大雨災害では学校現場も大変だったし、県の教育委員会も現地へ出向いて御苦労であった。これまでに経験したことのなかった事態だけに、現地でなくてはわからないことがいっぱいあると思う。
　先日、教職員組合の教育研究集会の防災分科会に参加した人から聞いたが、例えば、サッカーゴールが倒れてしまい、運動部の部室が壊れたということで、先生、生徒が整理しようとしたものの、1２月に国の監査があるのでそれまで触るなと言われたが、どう考えたらいいのかという声があったそうである。あるいは、学校が避難所になった場合、教員はどんな役割を果たしたらいいのかといったような議論もあったようである。お世話をするのは市町村の職員が中心で、学校の先生は被災した生徒のケアをするのが中心だと思うが、いろいろ悩んだり、経験をしたり、いろんなことをしているだろうと思う。教育委員会も、校長、市町村教委を通じていろいろ意見を集められていると思うが、そこにも引っかかってこないようないろんな思いを少し集めてみてはどうか。
A　土肥健康体育課長
　災害時に学校が避難所や臨時診療所としてその役割を果たすことは、地域防災の拠点として非常に重要であると考えているが、委員御指摘のとおり、その中で、教員の役割等で様々な課題があ争と考えている。
　東日本大震災後には、まず、・学校におけるこれまでの取組や対策、課題などを把握するために各学校に照会した。また、台風12号では多くの学校が被災したが、復旧にかかる情報収集や学校再開に向けての活動などの過程で、各学校から様々な意見をいただいている。その後も、校長会、教頭会、あるいは市町村教育委員会をはじめ、各種団体からも多くの意見や要望をいただいている。今後は、学校長等からの意見も踏まえて対応等について考えてまいりたい。
要望　雑賀委員
　教育委員会が調査するといったら大体校長を通じてとなるが、そこで引っかかってこない意見もある。しかし、全教職員にアンケート用紙を配って皆に書いてもらうとなると、仕事を増やすことにもなる。やり方はいろいろあると思うが、皆、いろいろ苦労して、いろんな思いを持っているので、いろんな声を吸い上げるようなことも考えてもらえたらと思う。これは要望とする。

11年９月県会文教委員会

被災した子どもたちや学校への支援

Ｑ　雑賀委員
　災害で教科書や学用品を流失した場合、無償で給与することになっているが、教科書でどれくらいの給与件数があったのか。
Ａ　田村学校指導課長
　　教科書の給与については、現時点での申請数は約１００件である。
Ｑ　雑賀委員
　　学用品として、どのようなものが対象となるのか。例えば、ランドセルをなくしたという相談を受けたりする。学用品が流された場合、給与される範囲はどんなものか。
Ａ　田村学校指導課長
　　学用品は、制服や楽器、文房具等、様々ある。基本的には、教科書と副教材は喪失したものを給与する。文房具や通学用品費は、限度額が決まっている。小学校児童は－人当たり４，１００円、中学校生徒は一人当たり４，４００円、高等学校等生徒は一人当たり４，８００円を限度額として現物支給する。
Ｑ　雑賀委員
　学校の備品については、理科室が浸水して顕微鏡あるいはプロジェクターなどが使えなくなると、一つ丁つ写真を撮って申請書を出すという作業があるそうだが、大変だと思う。先生自身、自宅が被災しているかもしれないし、子どもの家庭を回って様子を見て回る、子どもの心のケアをする、学校が大変だから泥落としをする、そこへ備品の書類を出すという作業がある。そういう書類というのは、普通のときであれば相当細かく書くだろうが、場合によっては思い切って簡略化する方法もあると思う。例えば全て台風の災害によるのであれば、理由は全部書いておき、それをコピーして顕微鏡あるいはプロジェクターとだけ書けば通るようにするとか、いろんな方法がある。指導される市町村教育委員会の担当によっては細かいことを言う人や、緊急のときであるのでそれでいけと言う人もあると思うが、そういう点でいろいろな問題は生まれていないか。もし生まれていたら、緊急の事態であるので、事務の簡略化ということで大事なことに力を入れるように指導していただきたい。
Ａ　中井総務課長
　緊急の事態であるので、文部科学省にはできるだけ簡略化していただくようにお願いしているところであるが、一定の証拠も必要であるので、市町村の教育委員会には、迅速に写真などを撮ってその場の復旧作業等に影響を与えることがないようにお願いしている。
要望　雑賀委員
　人の配置問題では、スクールカウンセラーを設置しているが、いろいろな後処理の事務についても人を配置してできないかという要望もある。この点は市町村教育委員会のやることでもあるだろうが、市町村教育委員会では余り人がいない。
　どうにかできないか、要望する。

一条閣保存と根来寺の埋蔵文化財

Ｑ　雑賀委員
　今年は夏目漱石が和歌山の旧県会議場で「現代日本の開化」という有名な講演をしてから１００年になり、８月１５日だったそうであるが、今年の夏、８月１４日に「漱石が和歌山で何を言いたかったか」というシンポジウムがあり、大変面白く話を聞かせてもらった。そういう点で一乗閣の問題にも関心を持っていた。
　そうしたところへ、県会議長から各会派に文書が回ってきた。日不考古学協会の埋蔵文化財保護対策委貞会委員長・矢島さんという方からの議長宛の文書で、一乗閣の移転の問題について、保存は大事であるが、根来寺の埋蔵文化財を壊すことになるのではという趣旨であった。議長がつけてくれた文書によると、中身の回答は教育委員会にお願いする、文書が議会に回ってきたので会派に回すということであったが、これについて教育長はどういう回答をしたのか。
Ａ　西下教育長
　その件については、文化遺産課と連携′をとりながら、基本的には根来の文化遺産が壊れることはないという認識で一乗閣の移転を進めている。国とも連携を取りながら進めているので、詳細については課長から状況説明をさせる。
Ａ　津井文化遺産琴長
　委員から御指摘のあった要望書の中身をもう少し詳しく話をすると、３点の要望である。１点目は、尾根を余り訴査していないのではないか、さらに調査して保存してください、２点目は、文化財保護法に定める史跡に追加指定ください、３点目は、根来寺全体の整備活用を図られたいということであった。
　それに対する私どもの回答時、尾根部分については、昔、そこでパイロット農園が経営されていたが、埋蔵文化財確認調査の結果、それをつくったときに重機で削った爪痕等が確認されており、埋蔵文化財は既に破壊されているので追加調査する必要はない。また保存措置については、いかに埋蔵文化財を保存しつつ旧県会議事堂を移転するか、これから基本設計を行うのでその中で検討すると回答している。史跡指定については、県教育委員会の権限ではないので答えることはできない。根来寺全体の保存、整備活用については、岩出市が中心となって委員会を設立しているので、その中で検討していくと回答している。
Ｑ　雑賀委員
　文化財の専門的なことはわからないが、こういう学会の方の要望と同時に、大阪歴史学会代表委員・小田康徳という方からもそういう要望が来ている。
　埋蔵文化財は一度壊してしまうと取り戻しがつかない。パイロット農園のために調査せずに壊してしまっていたことがわかったというのは教育委員会の責任ではないだろうが、その後、文化遺産課に話を聞くと、３月から８月にかけて県の文化財センターに依頼してまた発掘調査をやっていただいたようである。こういう場合、埋蔵文化財の文化財保護審議会に諮って和歌山の専門家の中で「それでいい」というお墨付きをもらい、後から専門家の意見を聞かなかったと言われないようにだけしてほしい。
Ａ　津井文化遺産課長
　委員のおっしやるとおり、昨年１０月、平成２３年１月に文化財保護審議会の埋蔵文化財部会を開き、この件について報告をしている。また、県文化財保護審議会も２３年３月に開催してこの件について報告をしている。また、今後も埋蔵文化財部会、文化財保護審議会を開催して報告する予定である。
Ｑ　雑賀委員
　　この問題について心配している方に聞くと、今、文化財保護審議会の委員の皆さんのところへ文書で届けられているようであるが、委員の皆さんの中には知らなかった人もいるようである。その点、きちんと話を詰めてやっていただきたい。
　　２３年３月に文化財保護審議会が開かれているようであるが、議事録を見せてほしいとお願いすると、個人の発言が載っている議事録は公開できないと言われた。普通、審議会であれば、発言した委員の名前が出せないでＡ、Ｂ、Ｃになる場合もあるが、公的な審議会で審議をするからには、こういう意見があったという議事録が公開され、その結果どうであったかということが記録として出されないといけないと思うが、その点、どうか。
Ａ　津井文化遺産課長
　文化財保護軍議会だけではないが、審議会というのは、特定の事象についてそれぞれの委員が率直に意見を出し合い、協議・検討をする意見の交換の場であるので、その審議会の議事録を公開することはできないということになっている。
　それが情報公開制度の趣旨である。
Ｑ　雑賀委員
　例えば、きのくに教育協議会であれば議事録が詳しく出ている。一般的に議事録を残さないのが審議会というものであるのか。
Ａ　西下教育長
　特に文化財には様々な意見があり、価値観が違うので、その辺、今までどのように審議され、どのような経過をたどっているのか研究して勉強し、次回答させていただきたい。
要望　雑賀委員
　私も、どちらの結論がいいと言っているわけではなく、後になって問題を残さないようにだけはしていただきたいという趣旨で言っているので、その点ひとつよろしくお願いしたい。

検討課題

要望　雑賀県議　
　今後検討してほしい問題を２つ申し上げる。
　小さい学校をどう残すか。分校の果たす役割をもう少し研究していきたい。龍神分校では、最近、希望者が増えているが、寮が足りないという悩みを聞いている。そういう分校の果たす役割について、改めて議論をし、寮の問題についても見解を聞きたい。
　　もう１つは、南紀にいる視力障害を持つ子が来年から盲学校へ行くか地元の学校へ通うか迷っているケースがある。今後、専門的な立場でどちらがよいのか議論をされていくと思うが、私が問題視するのは、盲学校、ろう学校は和歌山市にあり、生徒数はそう多くはないので紀南地方に独立して簸置することは難しいとしても、専門的な教育を受けられるように今後検討してはどうかということを考えている。
　今後研究しておいてもらい、自分も研究して次回質問したい。

戦争責任をめぐる仁坂知事の「国民総懺悔論」について

５．戦争責任をめぐる仁坂知事の「国民総懺悔論」について


《質問》　雑賀光夫 県議
　第五の柱は、戦争責任をめぐる問題です。
　仁坂知事が県民の友８月号の「知事メッセージ」で、「戦争責任」と題して、「当時のすべての国民にその責任があったと」と述べていることについて、戦争で家族や友人を失った方々など多くの県民から、憤りの声があがっています。
　知事は「戦争指導者達と一般の国民の責任は同列同等には論じられない」としつつも、「戦意を高揚させるような新聞が売れ、教育現場では軍国主義が鼓吹され、戦勝記念のパレードが行われ、兵士の出征の際には別離の涙のかわりに万歳が唱えられたことも事実です。」と述べています。
　戦前、教育勅語の下での教育統制が行われ、新聞や出版には検閲がおこなわれ、国民を軍国主義の方向にひきずっていったことをどう考えておられるのでしょうか。「同列ではない」という但し書きをつけたとしても、国民の責任だというのでしょうか。また、そんな体制の中でも、命がけで戦争に反対した人がいたという問題は、知事の視野には、全く入っていないように見受けられます。
　さらに「同じ多くの国民が敗戦の後はころりと変わったのです」と述べています。侵略戦争と戦争の惨禍への反省から、平和憲法を制定し、平和国家への道を歩もうと決意した国民を「ころりと変わった」とは、国民を愚弄し、日本国憲法を踏みにじる発言だといわなくてはなりません。
　もちろん、戦争中には時流に乗りながら、戦後は、くるりと変わったという変わり身の早い、要領のよい人間もいたでしょう。しかし、多くの国民を「くるりと変わった」などということは、絶対に許されません。
　知事の真意をお聞かせ下さい。


《答弁》　知事
　県民の友８月号のメッセージに「戦争責任について」というタイトルでエッセイを発表いたしました。少なからぬ人から賛意を受けましたが、一方で批判もされました。批判は主として２つございました。
　一つは「無謀な戦争」と私は書きました。それに対しては何事かという議論がありました。それは米国をはじめとする国々の謀略によって日本が戦争に追い込まれたのではないか、というような趣旨でありました。しかし戦争の正しい戦略はあったのか。現に敗戦して日本を滅亡の縁に追いやったではないか。
　多くの人々の命を失わせたではないか。仮に勝ったとしても敵味方多くの命を失わせるのが戦争でありますから何とか避ける国家戦略は無かったのかというように私は思っております。
　次に雑賀議員のような方がいらっしゃいます。多くの一般国民は無辜（むこ）で責任は戦争を指導した一握りの人々にある。だからそういうことを言われるのは嫌だということであります。それに対して私が申し上げたいのは、責任を一部の人だけのせいにして自分は無辜だったというのなら、また同じ失敗をいつか繰り返す可能性があるのではないか。そんな風に私は思いました。国民一人一人が、あるいは県政で言えば県民一人一人が、自分でしっかり勉強して、考えて、おかしいと思ったら多数意見やあるいは一見権威がありそうなものに乗せられないで、堂々と非を鳴らすことが大事だというふうに思う訳でございます。そういうことを申し上げたかったので、終戦記念日でもあるということもありまして、あのような文章を載せさせていただきました。

《再発言》　雑賀光夫 県議
　私たちは。また戦争前のようなことを繰り返さないために頑張らなくてはならないと思います。しかし、知事が「教育現場では軍国主義が鼓吹され、戦勝記念のパレードが行われ、兵士の出征の際に万歳が唱えられた」といわれている時代は、どういう時代だったのか、知事は、認識されているのでしょうか。認識されていないはずがないと思います。
　あの時、戦争に反対すれば、非国民といわれ、獄につながれ、獄中で亡くなった方も多くいらっしゃるわけでございます。そういうことがありながら、とにかく戦争に反対しなかったじゃないかという言い方は、実は、敗戦直後の内閣が主張した「一億総俄悔論」と共通する、政府指導者の戦争責任をあいまいにするものです。それは戦前の社会体制をまったく無視した議論だといえます。
　特に戦後の問題で、ころりと変わって戦争に反対になったという問題には、とくにこだわるわけです。
　戦争に協力した教師が、どのような苦痛の思いをもって戦後の教育に立ち向かったのか。
　高知県の教員・竹本源治さんの「戦死せる教え児よ」という詩があります。

　　逝いて還らぬ教え児よ
　　私の手は血まみれだ
　　君を縊ったその綱の
　　端を私も持っていた
　　しかも人の子の師の名において
　　嗚呼！
　　「お互いにだまされていた」の言訳が
　　なんでできよう
　　懺愧　悔恨　懺悔を重ねても
　　それがなんの償いになろう
　　逝った君はもう還らない
　　今ぞ私は汚濁の手をすすぎ
　　涙をはらって君の墓標に誓う
　　「繰り返さぬぞ絶対に！」

　戦争に協力してしまった教師たちは、ころりと変わったのではなくて、このような痛恨の思いをもちながら、「教え子を再び戦場に送らない」という決意をもって平和の教育にあたったわけでございます。そういうことを申し上げて、特に答弁は求めませんが、私の質問を終わります。

（ここで、答弁を求められていない知事が発言を要望）
《発言》　知事
　実は私は竹本源治さんと同じことを言いたいのであります。
　「君を縊ったその綱の　端を私も持っていた　しかも人の子の師の名において　鳴呼！　『お互いにだまされていた』の言訳がなんでできよう」その竹本源治さんを評価する雑賀議員が、一部の政治家や軍部にのみに責任があって多くの国民は無辜であったと主張することが竹本さんの悲痛なる反省に反することにどうして気付かないのでありましょうか。
　政治や社会風潮にはムードや流れがあります。これに反すると戦前は社会的制裁を受ける、あるいはおっしゃったように肉体的にも弾圧される、そういう時代でありました。今日でも社会的に爪弾きにされるということは沢山あります。しかし、それに国民が無批判に乗れば取り返しのつかないこともまた繰り返されるのではないでしょうか。おかしいと思ったら是非言うべきであります。その為に一人一人が自分の目と頭で良く考えて、勉強すべきであろうと思います。そういうことを言っている訳であります
　私は、県民のために一番良いと思うことを県政で必死にやっております。しかし、間違うかもしれない。その中身が少しでもおかしいと思ったらどんどん問題提起されるべきであります。私はそれによって、県政に誤り無きが期されるのだと信じております。それが、県民すべてのいわば責任なのだと思います。そういう意味で、雑賀議員の今回の批判は断然間違っているとは思いますけれども、しかし、そういう問題を提起されて、こういう議論ができるということはいいことだと考えております。





知事[再答弁]への批判　　　　雑賀　光夫

　知事は、「答弁しなくてもいい」というのを押し切って自分の見解を述べ質問時間をオーバーして反論の機会をあたえないというルール違反にでました。
知事の詭弁とすりかえについての批判をしておきます。

　知事の再発言は、「竹本源治さんは、教え子を戦場に送る教育をしたことを反省している。それは、戦前の国民がムードに流されて戦争を賛美したと私が論じたのとおなじじゃないか」ということにつきます。
　ここには、ふたつのすり替え(詭弁)があります。
　第一は、私が竹本源治の詩を紹介したのは、「戦後、国民がころりと変わった」と知事がいっていることへの批判です。戦争に協力した教師が、どんな思いで、その反省にたって戦後の教育にとりくんだかをお話したのです。知事は、自分が言っていることがどう批判されているか理解できないのでしょうか。
　そこで知事は、「そんな反省をしたということは、戦前、ムードにながされなくてもよかったということではないか」というわけです。
　教師という人を導く立場にあったひとが、教え子を戦場に送ったことへの慙愧の念を持つというのは当然のことですが、だからといって時計の針を戦前に戻したら、そんな教育をしなくてすんだかといえば、そんな単純なものではありません。その先生は、教壇を追われ、悪くすれば牢獄に送られるかも知れないというのが戦前の状況だったのです。知事は、そのことに目をつぶっているのです。これが第二の問題です。
　知事は、県議会の壇上で、「うまく切り返してやった」と思っているかもしれません。しかし、こうしてきちんと分析してみれば、知事の詭弁とすりかえはよく分かります。
　

「みんなで考えよう！地域経済活性化シンポジウム」報告書

「みんなで考えよう！
地域経済活性化シンポジウム」報告書


2010年10月30日　海南商工会議所ホール
　　　　　　　　　　主催・日本共産党海南海草議員団
１　開会あいさつ　　　雑賀　光夫　（県議会議員）　　
２　　パネルディスカッション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
コーディネーター　大泉　英次（和歌山大学経済学部教授）
パネラー　 角谷　勝司　（海南商工会議所会頭）
大谷　雅己　（下津町商工会会長）
中村　修史　（紀美野町商工会会長）
吉井　英勝（日本共産党衆議院議員・経済産業常任委員）
３　フロアーからの発言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　　パネラーからのコメントとコーディネーターのまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５　　閉会の挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済活性化シンポジウム 雑賀光夫県議開会のあいさつ

開会のあいさつ　　県会議員・雑賀光夫
本日は、経済活性化シンポジウムにようこそおいでいただきました。お忙しい中、このシンポジウムにパネラーとして出席していただきましたみなさん、ほんとうにありがとうございます。
　いま、どこに行っても「仕事がない」「生活が大変だ」という嘆きをきかされます。私たちは生活相談所を開いてみなさんの相談に乗らせていただいています。このことから共産党は「弱いものの味方」というイメージがある。それはうれしいことです。
　その一方で、「共産党は企業誘致に反対ですか」と聞かれることがあります。決してそんなことはありません。海南市を元気にするためには、働く場をつくるということが大事であります。東燃が有田市から撤退するのではないかという報道があります。私たちは、そのことをたいへん心配しています。先日は、私も、本日おいでの吉井英勝代議士のお世話で東燃ゼネラル本社や通産省に出向いて、有田市や海南市の立場を訴えてまいりました。経済産業省は海南市、有田市の市長さんや商工会議所などが働きかけをなさっていることを重く受け止めているということでしたが、予断をゆるしません。
　それ以上に、地場産業を支援し、元気になってもらわなくてはなくてはなりません。昨年秋、ＮＨＫテレビの「ルソンの壷」で、海南市に本社を持つタカショーさんが紹介されていました。高岡社長さんは、「ピンチの向こうにチャンスがある」と語っておられました。
私は、今年の２月県議会では、海運業で新しい船を作るのに１億円規模のお金がいるのですが、その融資が受けにくいという問題をとりあげて、「成長サポート融資」を改善していただきましたが、それもがんばっている地場産業を支援するひとつです。
　こうした元気な企業を応援することも大事ですが、多くの地場産業は、なかなか「ルソンの壷」というわけにはいかない。
先日、東大阪市で共産党員市長であった長尾さんといっしょに下津の商工会の役員さんを訪問したことがあります。長尾市長の東大阪市では、市内の事業所を悉皆調査で市の管理職の方が訪問したそうです。その話を聞かれた下津商工会の役員さんは「うちの商工会でそれをやろうと検討している」というお話です。先日お伺いすると、すでにはじまっているそうです。こうしたとりくみが大事だとおもいます。
海南市は、市民病院建設という大きな事業がすすみはじめています。そんな矢先、ショッピングセンター・ココが閉店しました。新しい商業施設が昭南跡地にくるという。大きな転機にきていると思います。みんなで町づくりにチエを出さなくてはなりません。
海南市よりも高齢化・過疎化がすすむ紀美野町は大変です。そんななか夏祭りや農業祭りなど、商工会をはじめとする町民のみなさんが力を合わせていると感じます。この小さい町に、高等学校の分校と分校舎がある。通信制高校とリラ芸術創造専門学校がある、。空家をＩターンの方に貸し出す施策がある。私は注目しております。
しかし、この地域の主要産業である建設業は、仕事がない。あるとき一つの事業の落札資料を前に商工会役員はため息をついたといいます。一番安い値段で入札したのに、技術点で大手にとられた。これでは紀美野町の業者はやっていけない。その資料をもとにして私も改善を要望しました。
私は、９月県議会では、「住宅リフォーム助成」をとりあげました。全国各地、たとえば岩手県の宮古市というところで、２０万円以上のリフォーム、小屋のペンキ塗りにも１０万円の補助をする。補助金の４、６倍もの経済効果を生んでいる。しかも、地元の大工さんや左官屋さんに仕事がいく。和歌山でもできないのかと申し上げました。
今日は、この地方の第一線で活動しておられるみなさんと吉井代議士に語っていただき、いっしょに地域を活性化を考えたいと思います。会場のみなさんからもご意見を頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。

経済活性化シンポジウムパネルディスカッション 角谷勝司氏の発言

パネルディスカッション
コーディネーター　大泉　英次　氏（和歌山大学経済学部教授）
角谷　勝司　氏　（海南商工会議所会頭）
トップバッターでやらせていただきますが、私もみなさんから意見を聞かせていただく場だと思っております。商工会議所の会頭になって３年、１期目の任期が終りましたが、今月に改選がございまして、再度会頭に就任いたしました。これから３年間、商工振興の発展に務めさせていただきます。これからもよろしくお願い申し上げます。
　私は会頭になりまして、市民党にならなくてはならないと思っています。公平、平等に商工振興に携わる皆さんのお役にたたなくてはならない。海南市の行政が左を向いているのに、私が右を向いてはいかん。ともに連携して様々な取組みをおこなっていきたいと思っております。
　海南には大手企業も進出していますが、やはり海南市は従来の伝統ある地場産業が元気にならなくてはならない。その中でも家庭日用品業界は、業界のみなさんの努力で、不況でしんどいといっていますが、生産出荷額が年間700億円を維持してきています。当然、長い年月の間に中身も変わってきています。それは、この産業が労働集約型の産業のため、今や全体の70％が海外で生産され、地元の生産は30％となっているところです。
　伝統の漆器産業の方は、和の伝統を守ると言うことはいいのですが、生活環境の変化や消費者のニーズに合わなくなっており、衰退というか、数字が下がってきています。
　家庭用品業界はなんとかやっているのですが、雇用を無視した販売が問題です。このままでは、地場産業がなくなってしまう。危機を感じています。
　海外に行って技術を教えて、中国で生産される。それを買ってきて売るのですが、今や川下の小売り屋さんが、中国から直接輸入するようになってきています。これではいつかひどい目に遭うのではないかと思います。海南に目を向けてもらうことが大事ではないか、そして海外にできないものを海南でつくれば、必ず海南に目を向けてくれる。
　私は、20年前から、海外にどんどん出て行っては海南の雇用がなくなるということから、今日まで日本製で頑張っています。きびしいけれども逆に｢日本製だからがんばれ｣というファンもあります。地元でものを作る努力をすれば雇用の確保ができるのです。
　ただ、これからの雇用は、昔と違い、何でもかんでも手間をかけるのではなく、手間をかけずにいいものをつくる工夫が大事です。中国に負けないものを造る努力が大事だと思います。
　そういうことを業界のみなさんに呼びかけています。いま、尖閣諸島の問題でいろいろありますが、これも中国との関係を考えるいい機会だと思います。日本で頑張ろうという企業がでてくれば、雇用も確保されると考えています。
　県知事さんからも雇用･雇用といわれますが、まず企業をそだてなくてはならない。企業自身が努力して、何でも海外で作るのではなしに「Made　in　Japan」で優秀な商品を作るようになっていければと思っています。
　次に、地元の商店街の問題です。時代の流れをどうみるか。今の時代に合っているかを考えて欲しい。オークワが昭南跡地にできる。海南市民にとっては、便利になる。たぶん新しいサービスを考えて出店してくるはずです。そこで小さくてもいい、他にまねができないようなサービスを商店街のみなさんもお考えになっていただいて、それを会議所も支援していくことがこれからの考え方ではないかと思っています。
　幸い、新しい市民病院が商店街の隣地にできます。この3年の間に、中心市街地から新しいサービスを考える必要がある。安売りしようというような、どこでもできることではなく、大型店にできない心のサービスが大切だと思います。節約･節約といいますが、いいものであれば、お客さんは買ってくれます。
　だから、ものづくりでも私は、いい価値あるものを作らなければならないと思います。「高いけれども買って良かった」とお客さんから言われるものづくりを目指しています。
　海南のようなところでは、地方経済は商工だけでなく、商工農水のコラボが大事かと思われます。その点で、みなさんからよかったなといわれることもしたいし、商工会のみなさんとも力を合わせたいという思いがあります。
日本は資源のない国と嘆く人がいます。しかし、資源のある国にノーベル賞の多い国があるかなあと考えます。資源のない国だからノーベル賞が一番多い。資源がなければ知恵がでるのです。海南という町は、よく考える町だなといわれるようにしたい。不況は、考える機会を与えるチャンスだと前向きに取り組んだらいいのではないかと思います。

経済活性化シンポジウム 大谷雅己氏の発言

大谷　雅己　氏　（下津町商工会会長）
現状を話す前に下津を歴史的にふりかえってみたいと思います。
下津町は平成17年に海南市と合併したのですが、かつては「ミカンと石油と文化財の町」といわれてたいへん賑わっていました。ミカンもよかったし、丸善石油・東亜燃料・富士興産の企業城下町として栄え、小さい町ではあるが多くの人が出入りし、私のこどものころは下津駅のあたりは、和歌山の北の新地にもまけないくらいでした。
それが、丸善石油の撤退とともに、いっきに衰退しました。加茂郷地区はまだシャッター通りにはなっていませんが、旧下津地区は、夜になると人はあるいていない地域になりました。下津町の人口は、１４０００人をわるかと言われています。
そうした２０年３０年の時間の流れとともに、人間の意識というものは衰退するわけです。そういう現実の中で、下津町のみなさんは事業をしている。
合併して役場のあったところには行政局ができましたが、かつての権限がないという寂しさがある、求心力がなくなったという思いがあります。

商工会は何をしているのか、しなければならないのか。職員のみなさんがいろんな企画をして、地域の皆さんに奮起していただきたいといろいろな事業やイベントをしています。しかし、いったん衰退したものをもりあげるには、大変なエネルギーがいります。そういうことを考えた場合、行政と私たちが官民一体となった継続した、みんなの意見をぶっつけあうなかで人材を生み出す作業が不可欠ではないかと考えています。
商工会の事務局で考えているのは、まちづくり協議会というものをどうしても立ち上げる必要がある。そういうなかでもろもろのことを企画し住民の意識を高めていくことが不可欠ではないかと考えています。

下津には、たいへん重要な財産がある。観光（長保寺）の分野もありますし、小さいけれども特定重要港湾に指定されているかつて繁盛した港（下津港区）がある。それを観光にむすびつけることもふくめて起爆剤にできないのか。うちの事務局はそういうきっかけづくりになるものはないかと考えている。そういうことを継続的に官民一体となって考えていくことが、私たちの地方にとっては必要だとおもいます。
そこでいろいろ国の事業、県の事業についても感触をつかむことができるし、ああそうかと考えることができる。そんななかで昔と同じでなくても、中身のある意識の高いまちおこしをしていきたい。そういう中であらたな産業（起企業）もできればこれに勝るものはない。
下津には港があると申し上げた関係で、皆さんは聞きなれないかもしれませんが内航海運という言葉をご存じでしょうか？海運業者の数がへりましたが和歌山県下で２分の１は、下津にある。下津町に数あるみかん農家と同じ売上を誇っています。地場産業として内航海運には、まだまだ可能性がある。港を使って海を使っていろいろな可能性がある。
ただ内航海運で船が老朽化して新しい船をつくるというと数億円というお金がいる。管内の業者が船を造るにあたって、専務を筆頭に大変な苦労をして船を造ることができました。何が問題かと言うと、お金を借りるのに担保がいる。海運業者が土地を持っているわけではない。海運業としてやっていけるのに、造船のためのお金がかりられない。動産である船を担保にできる仕組みをつくっていく必要がある。
海運業を地場産業としている府県（近畿・中国・四国地方）をみると、金融機関が動産（船舶）を担保にとらないのは、和歌山だけであり、それが和歌山県の船舶が少ない大きな要素になっています。
この度、お金を借りられるようにしたのは、知恵と根気のいる大変な作業でした。私は会長としてそばで見ていて、うちの商工会の自慢をするわけではないが、専務以下、職員がほんとうにがんばったと思います。

中心地と違って私たちの商工会会員は、ほんとうに小規模です。家族で経営している。意識が落ち込んでいく中で、奮起するかというとそれはなかなかむずかしい。その奮起をうながすきっかけをつくり経済活動にむすびつけていかなくてはならない。官民一体でやっていくというより、行政（官）が、現場の意識をすいとって、じっくりと協力体制をつくり、継続的にやっていく必要がある。これまでやらずにきたものを、いまからやるのはこんなに労力がいるのかなあと思うほどです。それまで私自身もそこまで意識がなかったです。当事者になって全般をみたとき、職員がそこまでやってくれているのかとわかったときは、本当にうれしかったです。きっかけ作りをする、みんなの意識を高めていくということがどんなに大事かということを今日はこういうシンポジウムを開いていただいた機会にみなさんに訴えて、そういう形のものをつくっていく場づくりをする。今日は、質問とか意見とかいっていただける場もあるということですので、意見も聞かせていただきたいと思います。